ケネディクス商業リート投資法人

証券コード:3453

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  2. ESGへの取り組み
  3. 社会への取り組み

社会への取り組み

コミュニティへの貢献

本投資法人、本資産運用会社及び本資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社は「コミュニティへの貢献」をマテリアリティ(重要課題)の一つとして認識しており、各種独自の取り組みを通じて地域社会への貢献ができるよう、様々な取り組みを行っています。

地元参加型イベントの開催

地元参加型のイベントを通じて地域コミュニティの活性化を図っています。

  • ロゼオ水戸
    ロゼオ祭
    ロゼオ水戸
  • ウニクス伊奈
    夏祭り
    ウニクス伊奈
  • ウニクス上里
    上里ファーマーズマーケット
    ウニクス上里
地域行政との連携


協定調印式(ウニクス吉川)
災害が発生した場合に、ウニクス吉川、ウニクス伊奈、ウニクス鴻巣を一時的な避難場所として提供する協定を吉川市、伊奈町及び鴻巣市と締結しました。

社会貢献活動

一般社団法人日本ショッピングセンター協会主催の「SC アカデミー」にて講座を行うことで、リート・ファンド視点での SC 経営・SC 開発の考え方について、受講者に共有しています。

国連難民支援キャンペーン


パサージオ西新井
保有する商業施設の共用部を「国連難民支援キャンペーン」の実施場所として無償提供し、国連UNHCR協会の活動を支援しています。

国連UNHCR協会について

国連UNHCR協会について

ユニセフ・マンスリーサポーター募集キャンペーン


ブルメール舞多聞
保有する商業施設の共用部を「ユニセフ・マンスリーサポーター募集キャンペーン」の実施場所として無償提供し、公益財団法人 日本ユニセフ協会の活動を支援しています。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組み


サンストリート浜北
保有物件において、安全対策の啓発や 消毒剤の設置を行い、入居テナント従業員や来館者を介する、商業施設内での感染拡大防止に努めています。

ミンダナオ子ども図書館への支援物資


本資産運用会社・ケネディクス株式会社社内にて支援物資を募り、定期的にミンダナオ子ども図書館への物資の提供を行っています。各従業員が不要になった靴や衣服、文房具等を持ち寄り支援物資として提供することで、リサイクルを通じた支援の取り組みを行っています。支援物資が届いた現地の子ども達からは、毎年あたたかいメッセージが送られてきています。

マッチングギフトによる義援金寄付


2016年4月の熊本地震や2018年7月及び2020年7月豪雨等の災害発生時に、マッチングギフト制度(従業員が市民活動団体等へ寄付を行う場合に、本資産運用会社・ケネディクス株式会社の従業員より拠出された金額に一定割合を上乗せした金額を企業からも拠出し、同団体への寄付を行う制度)を活用し、寄付を行っています。

カレンダーのリサイクル活動


本資産運用会社・ケネディクス株式会社社内にある不要となったカレンダーを集め、社会福祉法人を通じて高齢者宅や福祉施設等へ配布するリサイクル活動に取り組んでいます。

ケネディクス株式会社によるその他の社会貢献への取り組み

高校生の職場体験


高校生向けに職場体験の機会を提供するため、ケネディクス株式会社のオフィスを見学するとともに、不動産や不動産ファンドの仕組み、女性活躍の現状等について学んでいただきました。

日比谷音楽祭への協賛


日比谷音楽祭は、東京のセントラルパーク、日比谷公園で開催する「フリーで誰もが参加できる、ボーダレスな音楽祭」ですが、ケネディクス株式会社は、当社オフィスに隣接する日比谷公園で開催される日比谷音楽祭に協賛しています。

スポーツ団体への寄付・協賛/児童養護施設への寄付

社会貢献活動の一貫として、公益社団法人日本ボート協会への強化募金特別寄付や、古本パワープロジェクトを通じた日本ブラインドサッカー協会への寄付、児童養護施設への寄付等を行っています。

レジリエンス(災害等への適応力)の向上

本投資法人及び本資産運用会社は「レジリエンス(災害等への適応力)の向上」をマテリアリティ(重要課題)の一つとして認識しており、テナント従業員、来訪者や地域住民の方々が安全・安心に過ごすことができるよう、本投資法人の保有物件において非常災害等に備えた様々な取り組みを行っています。

防災用品の設置

一部物件において、非常災害時に従業員向けの防災用品を設置しています。また、一部物件において非常災害時に食品スーパー等に対して商品の提供をお願いしています。

災害時対応マニュアルハンドブックの配布

大地震発生などの緊急時に備えて、一部物件において、緊急時ハンドブックを作成しテナントに配布しています。大地震・台風・大雨時の対応など緊急時に役立つ様々な情報を15頁にまとめて掲載しています。

AEDの設置


AED(自動体外式除細動器)の設置に積極的に取り組んでいます。AEDステッカーの掲示や行政マップ等への登録を行うことにより、テナント従業員だけではなく、来訪者や地域住民の方々にもご利用いただけるようになっています。

物件管理に関わる会社との連携

再委託先のSPM会社との定例ミーティング等を通じて、防災対応に関する各物件の状況や改善点等を共有しています。災害発生時等においては、SPM会社との連携を密に取りながら、被害状況の迅速な確認や現場対応に努めています。

顧客満足度の向上

本投資法人及び本資産運用会社は「顧客満足度の向上」をマテリアリティ(重要課題)の一つとして認識しており、運用物件を通じてテナント従業員等の満足度向上に努めています。また、顧客満足度の源泉である運用物件のクオリティや運用ファンドのパフォーマンス向上に向け、再委託先のSPM会社やビルマネジメント会社(BM会社)とも連携を図っています。

顧客満足度調査の実施

商業施設を対象に入居する顧客(テナントの総務担当者及び従業員)に対し設備等のハード面及びテナント対応等のソフト面に関するアンケート調査を1年に1度、継続的に実施することでテナントのニーズ等を把握し、設備更新やリニューアル工事を含む改善対応を行うことで、高い継続入居意向を得ています。

適切なリニューアル工事の実施

顧客満足度の調査結果に基づき適切な設備更新、リニューアル工事を行うことでテナント満足度の向上に努めています。全面的なリニューアルから、エントランスやトイレ等の一部リニューアルといったスポット対応まで、物件毎に適切なリニューアルを実施することで、イメージや利便性の向上等を図っています。


MONA 新浦安

ブルメール舞多聞

従業員への取り組み

本投資法人はJ-REITであり、投信法の規定により従業員を雇用できず、実質的にその運用を本資産運用会社の社員が担っています。
本投資法人が資産運用を委託している本資産運用会社は本資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社からの出向者により運営されています。本資産運用会社及びケネディクス株式会社は、「人材の確保・開発・維持」をマテリアリティ(重要課題)のひとつと捉え、人材こそが高度な投資運用を行っていくために重要な経営資源であるという方針のもと、優秀な人材を引き付け、長く活躍することが可能な体制を整えるため、全正社員を対象とした様々な育成制度や待遇を用意しています。

人材の確保・開発・維持

本資産運用会社を含むケネディクス・グループは人材育成への取り組みを推進し、研修などの教育・啓蒙活動を充実させ、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことに努めており、年 2 回、従業員に対して、本人の満足度や今後のキャリアプラン等を確認する機会を設け各職場における業務改善や適切な人材配置に繋げています。

多様な人材の確保と安定的な雇用

様々なノウハウを持った中途採用社員が中心の不動産アセットマネジメント業界において、本資産運用会社を含むケネディクス・グループでは、2005年から新卒社員の採用を続けています。多様な人材を確保することで、不動産アセットマネジメント会社としてのサステナビリティを意識した経営を行っています。
また、リーマンショックを経て多くの不動産デベロッパーや不動産アセットマネジメント会社が経営存続の危機を迎えましたが、そのような中でも、ケネディクス・グループでは1995年以来、人員整理を目的とした解雇等を実施したことはありません。

人材育成体系

本資産運用会社社員を派遣するケネディクス株式会社では、新卒社員については入社から 1 ヶ月間の研修期間を経て、幅広い見識を持つ人材への成長を目的に約5年の間で数度のジョブローテーションを実施します。また、業務スキルの向上を継続的に行えるよう、管理職から中堅社員、若手社員までの階層別の外部セミナー受講を必須とし、従業員のスキルアップを支援すると共に、従業員向けの複数の人材支援プログラムを用意しています。

英語研修

英語力の向上を希望する従業員に対して、外部講師を招きディスカッション等を中心とした週次の英語研修を実施しています。また、従業員が柔軟に利用できるようオンラインによる英会話研修も導入しています。

自己啓発制度

従業員が担当職務を遂行するために必要な専門的知識・能力を習得する目的として参加する講習会・セミナー・研修などの受講に伴う費用を負担する自己啓発制度を設けています。

大学教授による研修プログラム


不動産に関する専門知識の習得を希望する従業員に対して、日本大学の清水千弘教授(ビッグデータ解析・不動産経済学専門)による研修プログラムへの参加機会を提供し、また、清水教授ご本人を招き、不動産に関するテーマでの従業員向け講演会を開催しました。

海外派遣研修

米国カリフォルニア州所在の不動産アセットマネジメント会社への海外派遣研修を継続的に実施しています。若手を中心に常時研修員を派遣しており、英会話スキルの向上のほか、アクイジション業務から PM 業務まで、米国における様々な不動産アセットマネジメントのノウハウを学ぶ機会を提供しています。

海外留学制度

海外大学院留学を通じ、広範な知識の習得、人脈形成、国際的視野の涵養を短期間に図ることができる機会を提供することにより、次世代のマネジメントスキルを備えた人材を育成し、以て社業の発展に寄与することを目的とし、海外留学制度を設けています。

資格取得補助

今後もハイクオリティなサービスを提供するプロフェッショナル集団としての組織体制を維持するため、ケネディクス・グループでは従業員が様々な資格を取得することが奨励されており、能力開発及びキャリア形成の促進と組織活力の向上のため、推奨資格・支援資格の資格取得費用等に対する補助制度が設けられています。

主な資格の保有状況

(2019年12月31日現在)

宅地建物取引士 159名 税理士 5名
不動産証券化協会(ARES)認定マスター 74名 証券アナリスト 13名
公認 不動産コンサルティングマスター 24名 行政書士 2名
ビル経営管理士 29名 司法書士 1名
一級建築士 13名 管理業務主任者 11名
不動産鑑定士 7名 マンション管理士 8名
公認会計士 6名 貸金業務取扱主任者 14名
米国公認会計士(USCPA) 3名 弁護士 2名

(注)ケネディクス株式会社が直接雇用しているグループ従業員を対象に算出しています。

社内公募制度

従業員が自己の能力を積極的に発揮できる場を提供すると共に、社内の人材リソースを有効活用することを目的として、社内公募制度を設けています。従業員は自らの意志で自由に社内公募に応募し、キャリア形成を図ることができます。

キャリア形成に向けた人事評価

本投資法人及び本資産運用会社は、従業員のパフォーマンスについて中間と期末に目標設定評価を行っています。評価にあたっては各従業員と面談を行い、従業員のパフォーマンスのほか、キャリア形成等に関する意見交換を実施しています。
また、期末には貢献責任達成度評価を実施し、各従業員がそれぞれの等級において目指すべき行動特性と現在の評価を会社と各従業員がお互いに確認することで、客観的で透明性の高い評価を行い、今後の目標設定等に活かします。

従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)の導入

ケネディクス・グループでは、一定以上の職責を担う従業員に対し、経営参画意識を高めること及び従業員が企業価値の増大を通じて株主の皆様と価値を共有するとともに、中長期報酬として優秀な人材の確保にも寄与することを目的として、ケネディクス株式会社の株式が給付されるインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」が導入されています。

内部通報制度の導入

本資産運用会社は、法令違反、不正行為及びハラスメント行為等の防止及び早期発見、自浄プロセスの向上、風評リスクのコントロール、並びに社会的信頼の確保のため、本資産運用会社で業務を行うすべての者に適用される内部通報制度を設け、同制度の運用に関する規程を定めています。従業員等は本資産運用会社内、親会社内及び社外の弁護士に設置されているいずれかの窓口に通報、申告又は相談することが義務付けられています。また、通報等を行った者、通報・調査に積極的に協力した者は、保護の対象となることを明記しています。

従業員の健康と快適性

本資産運用会社及びケネディクス株式会社は「従業員の健康と快適性」をマテリアリティの一つとして認識しており、ワークライフバランスへの取り組みを推進し、従業員一人ひとりが働きやすく、力を発揮できる職場環境をソフト・ハードの両面から提供しています。また、ライフステージの違い等により一人ひとりが異なる状況に配慮した様々な制度を整備しています。

働き方改革

従業員による休暇取得の促進や長時間労働の削減、柔軟な働き方を支援するための諸制度の導入等を通じて、働き方改革を推進しています。

休暇取得の促進

ケネディクス・グループ社員の有給取得率は2019年実績で約71%(前年比+8%)ですが、通常の年次有給休暇に加えて、7月から9月までの間に取得する連続休暇の制度を設けており、各部署の責任者が率先して、長期休暇の取得や有給休暇取得率の更なる向上を促しています。

所定外労働時間削減への取り組み

各部署の責任者は部内の労働時間等をモニタリングし、各従業員に応じた業務量の調整等を行うことで時間外労働の削減に取り組んでいます。所定外労働時間等が一定の時間数を超えた従業員から申し出があった場合には、産業医の面接指導を受け衛生委員会に報告するものとしています。

時差出勤制度

全従業員が柔軟な働き方を選択できるよう、時差出勤制度を設けています。日によって出社時間を8時から10時までの間で従業員自らが選択できるため、柔軟な働き方が可能となっています。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組み

在宅勤務制度


本資産運用会社では、社員の健康と事業継続性重視の観点から2020年4月6日以降、社員全員を原則在宅勤務に移行しました。
緊急宣言解除後は出社率を原則 50%程度に抑える運営を継続しています(2020年7月現在)。

健康と快適性

従業員の健康を確保するとともに快適な職場環境を確立し、健康経営を推進するため以下の諸制度を設けています。

衛生委員会

従業員の健康障害の防止や健康の保持増進を図るための基本対策等について調査審議を行う機関として、衛生委員会を設置し、毎月1回、健康障害を防止するための基本対策、健康の保持増進を図るための基本対策、健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項等について調査審議を行っています。また、毎月衛生管理に関する健康講話を全従業員へ配信しており、衛生管理の啓蒙に努めています。

定期健康診断の実施

従業員に対して、1年に1回の医師による定期健康診断を実施しています。

メンタルヘルスケア

従業員が心身ともに健康で就業できるよう、心の健康づくりに必要な措置として社外にカウンセリング窓口を設置しており、従業員は業務に限らず様々な悩み等について広く相談をすることができます。また、毎月メンタルヘルスケアに係る様々な事例紹介等を全従業員へ配信しており、メンタルヘルスケアの啓蒙やカウンセリング窓口の周知徹底に努めています。
また、個々のストレスへの気付きを促し、メンタル不調者の発生を未然に防ぐために、全従業員に対して1年に1回のストレスチェックを実施しています。実施内容については本人へフィードバックするとともに、必要に応じて産業医の面接指導を勧奨しています。

働きやすいオフィス環境

本投資法人及び本資産運用会社は、ケネディクス株式会社が開発を推進した「日比谷パークフロント」に本社を設置しています。「日比谷パークフロント」は、隣接ビルを通じて霞ヶ関駅と内幸町駅に直結する利便性の高い物件です。日比谷公園が近接する稀有な立地を生かし、「公園の中のオフィス」をコンセプトに、建物内外に豊かな樹木を配しているほか、オフィスワーカーをサポートするサービスや設備を提供することで、「自然を感じ、気持ちよく働くことができる」理想的なオフィスとなっています。

日比谷公園の自然との調和


1階エントランスホールから
2階オフィスロビーへのエスカレーター
近接する日比谷公園との調和を図るため、100種類もの植栽で緑化されています。
また、建物外だけでなく、建物の中までも公園のような快適さが実現できるよう緑化されています。

日比谷公園の植栽と一体となった日比谷セントリウム


日比谷セントリウム
生物多様性の保全を図るため、日比谷公園に生育する植物を調査したうえで 100 種類の植栽を選定し、敷地内の植栽エリアを「日比谷セントリウム」として整備。日比谷パークフロントのテナントのみならず、近隣のオフィスワーカーにも親しまれる空間となっています。

コミュニケーションルームにおける社員交流


オフィス内の執務スペースに隣接して、社内コミュニケーションルームが設けられています。 従業員は休憩スペースや会議スペースとして自由にコミュニケーションルームを利用することができ、従業員の交流の場となっています。

オフサイトミーティングの実施

ケネディクス・グループの全従業員の交流の場として、毎年12月にオフサイトミーティングを実施しています。 オフサイトミーティングではケネディクス・グループの全従業員が一堂に会し、経営層や外部有識者によるプレゼンテーションや当該年度に実施されたプロジェクトの表彰、親睦会等を行っています。

社内サークル活動への支援

従業員の社内サークル活動に対し会社補助金による支援を行っています。
従業員はフットサルやゴルフといった社内サークルへの参加を通じて、業務範囲を超えた横断的な親睦を図っています。

ケネディクス・グループ社員旅行

ケネディクス・グループは現在約300名規模の組織となっており、オフサイトミーティングに加えて、更なる社員間交流の促進を目的とし、2018年には沖縄、2019年にはグアムへのグループ社員旅行を実施しました。 オフィスとは異なる環境の下、普段接する機会の少ないグループ各社の従業員が横断的に旅行に参加し親睦を深めました。

ダイバーシティと機会均等

本資産運用会社及びケネディクス株式会社は「ダイバーシティと機会均等」をマテリアリティ(重要課題)の一つとして認識しており、ダイバーシティへの取り組みを推進し、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍といった多様性を認め各個人の人権を尊重し、全ての従業員がその能力を最大限に発揮することのできる職場を目指しています。

人権の尊重

「コンプライアンス・マニュアル」に人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止について具体的な方針を記載するとともに、従業員へのコンプライアンス研修等を通じて人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止に係る意識啓発を徹底しています。

女性・シニア層の活躍機会の創出

ケネディクス・グループにおける女性従業員割合は2019年実績で約3割、2018年3月にはケネディクス株式会社で初となる女性取締役が就任する等、女性の業務参画比率は年々高まりを見せています。多様な従業員の参画による職場の活性化や今後の生産年齢人口の減少に対する人材リソースの有効活用を推し進める観点から、女性がその能力を最大限に発揮し活躍できる機会を継続的に創出するため、女性にとって働きやすい職場環境や出産・育児等をサポートする制度を整備しています。また定年再雇用制度を整備し、定年退職したシニア社員の中から本人が希望した場合には、引き続き65歳までの再雇用を行う制度を設け、シニア社員の持つ知識やノウハウが組織に承継されて行くことを期待しています。

出産・育児

妊産婦である女性従業員に対して、出産前の「通院休暇」や「母性健康管理のための措置(通勤緩和、休憩等)」等の制度を整備しています。また出産時には、「産前・産後休暇」の制度を整備するとともに、配偶者が出産する男性社員への「特別休暇」の制度も整備しています。
育児中の従業員に対して、「育児休業」「子の看護休暇」といった休暇制度や「所定外労働・時間外労働・深夜業の制限」「短時間勤務」「時差出勤」といった各家庭の都合に応じて柔軟な勤務時間を確保するための様々な制度を整備しています。また、従業員の育児をサポートするために、「育児送迎通勤補助」や「ベビーシッター派遣割引」といった制度も整備しています。こうした施策を整備した結果、育児休業からの復帰率は2015年から5年連続して100%で推移しています。

介護

父母や親族等を介護中の従業員に対して、「介護休業」「介護休暇」といった休暇制度や「所定外労働・時間外労働・深夜業の制限」「短時間勤務」「時差出勤」といった各家庭の都合に応じて柔軟な勤務時間を確保するための様々な制度を整備しています。また、従業員の介護をサポートするために、「法定外の介護休業」「介護特別休暇」といった法定を超える制度も充実させています。

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